今回は先例（平成30年3月16日付け法務省民二第136号民事局第二課長回答）ついてです。
「甲不動産の所有権の登記名義人Ａが死亡し、その相続人Ｂ、Ｃ及びＤによる遺産分割協議が未了のまま、更にＤが死亡しその相続人がＥ及びＦであった場合において、Ｂ及びＣがＥ及びＦに対してそれぞれの相続分を譲渡した上で、ＥＦ間において遺産分割協議をし、Ｅが単独で甲不動産を取得することとしたとして、Ｅから、登記原因を証する情報として、当該相続分の譲渡に係る相続分譲渡証明書及び当該遺産分割協議に係る遺産分割協議書を提供して、「平成何年何月何日（Ａの死亡の日）Ｄ相続、平成何年何月何日（Ｄの死亡の日）相続」を登記原因として、甲不動産についてＡからＥへの所有権の移転の登記の申請があったときは、遺産の分割は相続開始の時にさかのぼってその効力を生じ（民法第９０９条）、中間における相続が単独相続であったことになることから、他に却下事由が存在しない限り、当該申請に基づく登記をすることができる」
この先例は、あくまでも「相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合」ですので、以前の平成４年の先例等を変更したものではないと考えられます。
